雇用保険
労働者を使用する会社全部に適用され、原則として労働者全員が被保険者となります。
また、パート労働者についても、次の要件のいずれにも該当する人は被保険者となります。
- 1週間当たりの所定内労働時間が20時間以上
- 31日以上の雇用見込みがあること
パート労働者は離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あれば失業時に保険給付が受けられます。保険料は労働者の賃金の額に応じた一定の額を会社と労働者が負担します。
（ただし、失業等給付に必要な費用は労使折半）
アルバイト・パートでも税金を払うの？
『所得税』と『住民税』の2種類がありますが、年収が103万円以下で扶養されている場合や、年収が130万円以下で勤労学生の手続きをしていれば、非課税となります。
税金関連
扶養控除
扶養者が加入している健康保険制度の被扶養者として、保険証を利用している方もいるかと思います。
年収が103万円以下の方は「扶養家族」とみなされ、税金は払わなくても良いことになっています。
年収が103万円を超えてしまった場合、扶養者はあなたの扶養控除を受けることができなくなり、結果的に負担する税金が増えることになります。その影響額は、扶養者の収入状況によって変化しますが、年額10～30万円程度といわれています。
年末調整
給与を受ける際には、必ず所得税を源泉徴収されています。
毎月の給与から引かれる所得税の合計額と1年間で納めるべき所得税の差額を精算するための手続を『年末調整』といい、所得税を計算して払いすぎている方には、お金が戻ってきます。
職場であるお店や会社に、年末調整について確認してみましょう。
制度そのものを知らなかったり、面倒だからと思って放置してしまうと、損をするかもしれませんよ。
源泉徴収
お給料から予め所得税を引いておくことを「源泉徴収」と言います。
年収103万円を超える見込みがある場合には、毎月もらっている給与から自動的に税金は払われますが、国民年金や健康保険を支払っていれば、確定申告して税金を取り戻せる場合があります。
給与明細に「源泉徴収」という欄があるか、確認しましょう。
