ダブルワーク不可のアルバイト先もあります。事前に確認しましょう。
仕事への影響や集中力の問題等から、社会的な信頼を懸念する企業もあります。
労働する「ひとりの人」として、周囲の人に迷惑をかけることのないよう、それぞれの仕事を選ぶように心がけましょう。
副業の雇用保険について
雇用保険とは一人に対して一つの加入が絶対条件となるので、ダブルワークの場合、勤務先のどちらかで雇用保険に加入することになります。雇用保険に入る為に、次の2つの条件を満たす必要があります。
①1週間の間に働いた時間、つまり所定労働時間が20時間であること
②同じ職場・事業所で31日以上継続して雇用が見込めること
同じ条件であればどちらの勤務先で加入しても問題はありませんが、収入が多いほうで加入する様にしましょう。
ただし、勤務先ごとで20時間を超えなければいけません。合計する事は不可能ですので注意しましょう。
雇用保険は、失業した場合、その後の生活をしていくために必要な生活費を支給するための制度です。
支給額は収入に比例して変わるので、収入が多い程、失業した際に支給される基本日額が増えることになります。
副業の年末調整について
ダブルワークの場合、2箇所で年末調整を提出することはできません。
どちらの勤務先で手続きをするか決める必要があります。
一般的には、勤務時間や給料が多い勤務先で年末調整を受ける方がほとんどです。
会社によってはパートやアルバイトに対して、源泉徴収票の発行や年末調整をしない場合もあります。
ダブルワークで勤務している会社で年末調整が行われず、自分でも確定申告をしないために、還付金を受け取れずにいるパートやアルバイトの人は意外と多いのです。
ダブルワークの方であっても年末調整を行う必要があるので、どちらの勤務先で手続きをするかを相談するようにしましょう。もし勤務先で年末調整が行われないと、給料が103万円を超える場合には、税金（所得税）を支払う必要があり、確定申告を受けることになりますので、自分で手続きをしましょう。
