働くお母さんにとって保育園や学童など、子どもの預け先はとてもありがたく心強いものですよね。
ただ、小学生を放課後に預かる学童保育の不足度は全国上位であるということをご存知でしたでしょうか。
令和3年の厚生労働省の調査によると、利用できなかった児童は東京都、埼玉県、千葉県といった大都市に次いで多く、768人（令和3年5月1日時点）にのぼります。
せっかく保育園やこども園に預けられて、仕事復帰もでき軌道にのったところで、また学童保育の心配がでてくる…なんて困りますよね。
今回は、ちょっと他県とは違う沖縄の学童保育事情について調べてみました。
他県の2倍？ 沖縄の学童は高額だった
沖縄の学童の平均的な料金は10,000円前後ですが、実はこれ、全国平均の約2倍の値段設定となっています。
というのも、沖縄の学童の多くが民営なのです。
戦後、米軍統治下にあった影響で児童福祉に基づく政策に遅れがでたこともあり、沖縄県の学童は公営の学童はほとんど存在しません。
公営の学童保育であれば借地料や家賃は発生しませんので比較的安価な保育料で設定できますが、民営の学童は借地料や家賃が発生します （県内の家賃料平均は10万円～13万円）。
当然、これが学童の保育料負担につながってしまうのです。
まず自分の地域の学童をチェック！
学校区域によっても学童の数は変わってきます。
学童保育は民営なので、保育園やこども園のように市に申請するのではなく、自分で探して問い合わせる必要があります。
まずは自分の地域の学童状況をチェックしてみましょう。
一万円安いです。名古屋は2万越えます。
学童5ヶ所落ちた。
祖父母に頼れない家庭は、どうしろと？