幼児教育・保育の無償化が正式に決定した２０１９年２月。実際のスタートとなる10月まであとすこしとなりました。幼児教育・保育の無償化は私たちの家庭にどう影響してくるのでしょうか。今回は、気になるその具体的な内容についてまとめました！
完全無償ではない！ 対象となる家庭や上限額
実は、「幼児教育・保育の無償化」はすべての幼児教育が完全無償ということではありません。
無償となる場合、一部補助となる場合とがあります。自分の対象がどこになるのか、チェックしてみましょう。確認するポイントは下記の３つです。
- 利用する保育施設
- 住民税課税世帯か、非課税世帯か
- 子どもの年齢
１．利用する保育施設
基本的に認可の施設については無償化となり、認可外の施設については一部補助、もしくは対象外となります。
２．住民税課税世帯か、非課税世帯か
住民税非課税世帯については、認可の施設を利用する場合については０歳児から無償化、認可外の施設を利用する場合も０歳児から一部補助があります。
住民税課税世帯については、認可の施設を利用する場合は３歳児から無償化、認可外の施設を利用する場合は３歳児から一部補助があります。
３．子どもの年齢
内閣府が２０１９年２月に発表した内容によると 「原則、小学校就学前の３年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満３歳から無償化」 とあります。
つまり、幼稚園や認可の保育所などに通う、３歳から小学校就学までの子どもが無償化になるということです。無償化開始は幼稚園と幼稚園以外とで下記のように変わります。
◎幼稚園
３歳の誕生日を迎えてから
◎幼稚園以外の幼児教育
３歳児の学年から（つまり２０１９年１０月の時点では２０１５年４月２日～２０１６年４月１日生まれの子どもからが対象になるということです）
無償化の対象外となる実費
通園送迎費や食材費、行事費など保護者から実費で徴収している費用については、無償化の対象外となります。食材費については、３～５歳は施設による実費徴収が基本で、これまで通り低所得者世帯等の副食費の免除は継続されます。さらに、免除対象者を拡充することも決まりました。（年収360万円未満相当世帯） いかがでしたか。
利用する保育施設、住民税、子どもの年齢を確認して、10月からどのように変化するのかを各家庭で把握しておきましょう。
詳しくは、内閣府 幼児教育・保育の無償化はじまります のサイトにて確認ください。
https://www.youhomushouka.go.jp/
