退職する意思表示のタイミング
退職の意思をまずは直属の上司に相談しましょう。一般的に退職日の2～1ヶ月半前が目安ですが、会社の就業規則や退職規定などに従いましょう。
業務内容によっては、プロジェクトが終わった後にするなど、会社に迷惑のかからないタイミングでの意思表示がマナーです。
退職の意思を直属の上司に伝えた時点では、退職は決定しておらず、会社が了承した後になります。
退職願は会社の了承を得てから書き、期限を守って速やかに提出しましょう。
実際に退職するまでの日数は、会社との相談となりますので、スムーズに引継ぎができるように行動しましょう。
退職が決まったら…
会社へ備品の返却や資料の整理をしましょう
会社から貸与されているものは、速やかに返却しましょう。
- 健康保険被保険者証
- 身分証明書、社員章、名刺、制服やバッジ
- 会社の機密書類
- 経費で購入したり、会社から貸与されていた備品・文具等
パソコンは必要なデータ以外は消去し、業務で作成した制作物、資料もあわせて後任の人が見やすいように整理します。
自宅のパソコンに業務に関わるデータがある場合は、守秘義務があるものは記録媒体に移して返却し、データは消去しましょう。プリントした資料なども忘れず会社に返却しましょう。
仕事で取引先の方々から頂戴した名刺も返却を求められる場合がありますので確認しましょう。
制服はクリーニングまたは洗濯してから返却し、使用したデスクやロッカーもきれいにして明け渡します。
会社から書類など受け取り忘れのないように
退職日に会社から書類など受け取り忘れのないように確認しましょう。
- 雇用保険被保険者証（会社が保管している場合）
- 健康保険被保険者資格喪失証明書 ※国民健康保険に加入する際に必要です。
- 退職証明書 ※家族の健康保険の被扶養者になるときに必要です。
- 年金手帳(会社が保管している場合)
- 源泉徴収票 ※退職した年の確定申告で必要です。
- 離職票 ※失業給付の受給手続きの際にハローワークへ提出します。
「源泉徴収票」や「離職票」は、後日郵送などで受け取ることになります。
特に転居する場合は転居先の住所を伝え忘れないようにしましょう。
退職後の手続きは忘れずに
年金
国民年金の手続きを、退職日の翌日から14日以内に市町村の役所・役場で行います。
（転職先が決まっている場合は手続き不要です。転職先へ年金手帳を提出します。）
健康保険
【任意継続被保険者となる場合】
退職日の翌日から20日以内に、管轄の協会けんぽ支部（健康保険組合加入者の場合は各健康保険組合）へ任意継続被保険者資格取得届の提出を行ないます。【国民健康保険に加入する場合】
退職日の翌日から14日以内に市町村の役所・役場で手続きを行ないます。
雇用保険
自分の住所または居所を管轄するハローワークで求職の申込み後、失業給付の受給手続きを行います。
（転職先が決まっている場合は手続き不要です。転職先へ雇用保険被保険者証を提出します。）【失業給付の受給手続きに必要な書類】
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 本人の住所・氏名・年齢が確認できる写真つきのもの(運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）など)
- 写真2枚(縦3cm×翌2.5cmの正面上半身のもので3か月以内に撮影したもの)
- 本人名義の普通預金通帳
- 印鑑
所得税
退職した年内に再就職しなかった場合は税務署に確定申告します。
（転職先が決まっている場合は手続き不要です。転職先へ源泉徴収票を提出し年末調整されます。）
住民税
退職後、1年間の未納分を一括で支払うことが原則です。
住民税は前年の所得に対して税額を算定し、その年の6月から翌年5月にかけて納付しますので、退職した月が6月～12月の場合は、分割して支払うことも可能です。送付される納税通知書を確認しましょう。
