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就職まえに差がつく!ビジネス用語

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「インセンティブ」ってなぁに?

業務の成果や実績に応じて給料や賞与などを変動させる制度のこと。
本来は「刺激する」もしくは「動機付け」という意味。
ですから「従業員の労働意欲を引き出し、事業目標を達成するための刺激策」はすべてインセンティブに当てはまります。

「インターンシップ」ってなぁに?

学生が在学中に行う就業体験のこと。社会勉強の側面が強く、基本的に労働賃金は払われない場合が多い。
インターンシップは、することが目的なのではなく、それによって得られるものを意識することが重要です。
もちろん、目的は人によってさまざまですが自分の適性を知ることや、希望の業界の雰囲気を感じることなど、初めての社会活動によって見えてくるものがきっとあるはず。積極的に参加しましょう!

「コンプライアンス」ってなぁに?

法律や社会的な倫理、規範を守って行動するという考え方のこと。
違法行為をしないという保守的なレベルから、将来的なリスクを未然に防ぐために行う積極的な取り組みまであります。

「営業利益」ってなぁに?

企業の営業活動を通じて得た売上から、人件費などのコストを差し引いた利益のこと。
それに加えて預金などの受取利息や株式などの受取配当金、その他雑収入の営業外収益も含んだ利益のことを「経常利益」といいます。

「経常利益」ってなぁに?

企業が本業を含めて普段行っている継続的な活動から得られる利益のこと。本業の利益に加え、預金などの受取利息や株式などの受取配当金、その他雑収入の営業外収益も含まれます。
対して、本業の利益だけをみることを「営業利益」いいます。

「第三セクター」ってなぁに?

自治体(第一セクター)と民間(第二セクター)とが共同出資して行なう事業体のこと。
セクターとは本来、地域・分野・部門などといった区切りの意味で、国および地方公共団体が経営する公企業を第一セクター、私企業を第二セクターとし、それらとは異なる第三の法人という位置づけで使われています。

「パラダイムシフト」ってなぁに?

今まで当然だと考えられていた常識や認識(パラダイム)が、劇的・革新的に変化すること。
パラダイムシフトによって業界や競争の枠組みが変わると、従来のやりかたでは通用しなくなってしまいます。

「NPO」ってなぁに?

民間非営利団体のこと。一般の企業とは違って、利益追求のためではなく社会的な使命を果たすことを目的に活動します。ただし、非営利といっても利益の分配をしないだけで、無償で活動するわけではありません。

これまで、市民活動団体が法人格を取得するためには「社団法人」「財団法人」などを設立するのが一般的でしたが、それには莫大な準備資産と手続きにも時間がかかりました。ですから大多数は任意団体として活動せざるを得ない状況だったというわけです。しかし、任意団体だと法律上は個人として取り扱われるため不都合が生じていました。
こうした団体に広く法人格を付与する目的で制定されたのがNPO法(特定非営利活動促進法)です。

「PDCA」ってなぁに?

Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)のプロセスを経て行う業務のこと。
この4段階を順次行って1周したら、最後のActionを次のPlanにつなげることで業務サイクルは螺旋階段のように続いていきます。サイクルの周回を増すごとに業務の質は改善していくでしょう。

PDCAサイクルをきちんと回すような仕事ができれば、どの業界でもモテモテの人材になれるはず!
このことを意識するだけでも仕事は変わります。「もっと考えて行動するべきだったな。Pが足りなかった」「今回は考えすぎて頭でっかちになってしまった。Dへなかなか行けなかったのはそのせいだ」何気ない自問自答があなたの毎日を少しずつ変えていくのです。

「コンピテンシー」ってなぁに?

仕事のデキる人に見られる行動特性のこと。その人の行動の真似をすれば、真似した人もあるていど優秀な成績を収めることができます。
コンピテンシーは、性格や気質の問題ではなく、観察することで確認できる能力。
だから誰をコンピテンシーモデルに設定するかが重要になってきます。高い業績を安定的にあげている人に注目し、成果へ至る行動を掘り下げるのです。職種や職位によっても重視されるコンピテンシーは異なるので、それぞれ別に設定しないといけません。

「ビジネスモデル」ってなぁに?

事業活動、もしくはこれからはじめる事業構想のしくみのこと。カンタンにいうと、「利益をあげるためのしくみ」です。
コンピュータやインターネットなどの情報システムが発達した今、新しいビジネスモデルがたくさん現れました。
そのビジネスモデルがきわめて独創的な場合、特許として登録することができるかもしれません。
日本ではビジネスの方法そのものは特許の対象とされていませんが、インターネットやコンピュータなどを用いたビジネス方法であれば、特許対象となる可能性が出てくるようです。

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